学生服特集／２１世紀の学校制服を展望する
2002年05月29日 （水曜日）
今入学商況の結果とモノ作りの行方を探る
学生服業界の今入学商況は生徒数の減少、単価ダウン、「お下がり」によるリユースの増加、不況による購入枚数の減少など、依然厳しい状況が続いている。学生服もデフレ経済の中で単価ダウンを余儀なくされ、一部で海外生産を活用した取り組みが出始めてきた。今回は学生服業界における海外対応の進捗状況を取材しながら、これからの学生服業界を展望した。
また、業界内の流通段階では学校の統廃合が進み、金融機関の貸し渋りなどから小売店の資金繰りも圧迫し、在庫が持てない状態だ。そのような中で、流通段階の閉鎖・廃業も相次いでいる。本特集では学生服業界における素材メーカー、商社、アパレルの各段階を取材し、今入学商戦を検証しながら業界の現況と課題をまとめた。
モデルチェンジ校／今春の制服更新は２３５校／１６年間で３割が変更
今年春の中学、高校の制服モデルチェンジ校は昨春より３２校多い２３５校となった。
学生服素材最大手の日本毛織の調べによると、今年の高校の制服モデルチェンジ校は前年より２９校増の１６３校、中学が３校増の７２校となり、合計で２３５校となった。
学校制服のモデルチェンジはバブル期から増え始め、８８年から２００校台になり、ピーク時の９２年には４１４校を記録。その後減り続け、ここ４、５年は２００校前後の更新で推移している。別表の制服モデルチェンジ校の推移をみると、８７年～２００２年までの１６年間で中学、高校を合わせた制服更新の総数はちょうど４５００校にのぼる。
現在、日本の中学と高校を合わせた学校総数は１万４５５８校（０１年３月末段階）。この１６年間で３１％の学校が制服更新をした。中学と高校別でみると、中学は１万４０７校のうち、１１％の１１７４校が更新。高校は４１５１校のうち、８０％の３３２６校が制服更新した。高校についてはなんと８割がこの１０数年間で制服更新を行い、その大半がブレザータイプである。いまや高校においては詰襟服とセーラー服を見かけることが少なくなった。
日本毛織の調べによると、今年のモデルチェンジ校のデザイン内訳は男子が高校でブレザータイプ７３％、スーツタイプ１８％、別注詰襟服９％。中学ではブレザーが８６％、スーツが１４％。
一方、女子では高校がブレザー７０％、スーツ２８％、セーラー２％。中学ではブレザー８２％、スーツ１４％、セーラー２％、その他２％である。
日本毛織の内藤征二スクールユニフォーム部長は制服のモデルチェンジについて「来年も今年と同じぐらい制服更新が出てくるだろう」とみている。中・高一貫校や公立校のいろいろなプロジェクトが進み、それに伴う制服更新需要が出てきそうだ。
また、今入学商戦の特徴について、原反の出荷段階では追加受注が昨年に比べて多く、多品種小ロット化しているという。一方、ペットボトルによる再生ポリエステルを使用したリサイクル学生服の採用は３年前が２６校、２年前が４４校に増えたが、昨年が４０校前後。今年もそれほど採用が伸びなかったという。これからは回収システムをどうするかが問題で、すでに製造段階での回収システムの受け入れが整ってきた。小売店と学校がこれからどこまで回収に協力してもらえるかがポイントになってくるという。
今入学商況／大手４社で更新８割占める／１社微増、３社微減で健闘
学生服業界の今春の入学商戦は、昨年に引き続き生徒数の減少、「お下がり」の増加、さらに単価の下落も加わって厳しい市場環境にある。しかし、学生服の主力産地、岡山・児島地区では全般に微減から横ばいのところが多く、中には微増を確保したところもあり、まずまず健闘した結果になった。
商社によると、中学・高校を中心とした学生服市場は「生徒数の減少、『お下がり』やリユース、単価ダウンを含めると、業界平均では前年比７～１０％見当の落ち込みを余儀なくされているのが実情」という。それだけに１ケタ％台の微減は、まずまず健闘したといえる。また、前年実績を上回るためには５～１０％近い新規校を獲得しなければならない状態にある。
そのような中で産地内の有力各社の今入学商況を聞いてみると、最大手の尾崎商事は「学生服、体育衣料とも微減の見通し」（尾崎敏之常務）である。今入学商戦の特徴としては「単価ダウンよりも買い控えが一番響いた」とし「定員に対して１０～１５％の買い控えが多く、中には２５％ぐらいの買い控えもあった」という。
明石被服興業も「スクールウエア全体では微減となり、まずまず健闘したのではないか」（河合秀文常務）とみている。ただ、「詰襟服は減少基調にあり、買い控えも増えてきている」と話す。また、テイコクでは「体育衣料は前年比１～３％減になったが、学生服は前年比プラス」（田窪啓二取締役）と健闘した。学生服のモデルチェンジ校は今年、約８０校を獲得したことが貢献し、厳しい市場環境下で前年比微増を確保。今年の中・高校のモデルチェンジ校の３分の１を同社が獲得したという。
瀧本は「今入学商戦で前シーズン比３％減の微減収になる」（廣瀬佳弘企画開発本部長）見通し。アイテム別では学生服全体は３％減にとどまったが、シャツ・ブラウスが前年比８％減と低迷したほか、スポーツウエアも４～５％減となった。しかし、今年は在庫が昨年に比べ約１０％減少したという。また、今入学商戦では私学を中心に定員割れが目立ったほか、公立校の中・高一貫化や統廃合による生徒数の増減に読み違いが生じたという。
日本毛織の調べによると、今年春の中学、高校の制服モデルチェンジ校は中・高校合わせて２３５校となり、大手学生服メーカー４社の尾崎商事、明石被服興業、テイコク、瀧本で今年のモデルチェンジ校２３５校のうち、約１９０校を獲得した模様だ。縮小する学生服市場の中で大手学生服メーカー４社が今年春の制服モデルチェンジ校の８割近くを獲得するなど、厳しい市場環境の中で大手メーカーへの集中化も進んでいる。
今入学商戦／岡山の中堅クラスも健闘／産地のシェア高まる傾向
一方、学生服産地、岡山・児島地区の中堅、中小クラスの学生服メーカーも健闘しているところが多く、中堅クラスの児島では今入学商戦は昨シーズン比横ばいを確保。詰襟服の採用が増加基調で推移したことが寄与したという。学生服業界では男子学生服の定番品である詰襟服が年々減少する傾向にあるが、同社では逆に詰襟服が増え、現在ではブレザーと詰襟服の比率が半々という。また、小郷産業も今入学商戦では学生服が横ばい、スポーツウエアが減少で、トータル微減という。さらにサンアミも今入学商戦は横ばいで推移。石井産業も４％減の微減となった。
そのほか、トーアレディースでは今入学商戦で地域差があるものの、最終的には数量ベースで２％減となり、地域別には大阪が若干増えているが、九州が横ばい、東京が減少を余儀なくされた。吉善商会では「男女共学化など主力とする私学分野の健闘のほか、入学生徒数が予想より増加したなどのいくつかのプラス要因が複合した」ことで、微減予想が数％程度の前年オーバーとなった。金原は微減収ながらも増益を確保。また、佐藤産業も今春夏商戦では微減収で推移。森徳も今入学商戦では中学校向けは下げ止まりから横ばいと健闘したものの、生徒減の影響をモロに受けた高校向けが減少、トータルでも微減に止まった。しかし、利益面では社内体制の見直しが奏功し、前年同期比で若干ながら増益を確保した。
このように大手以外に中堅クラスでの健闘も目立ち、業界全体から見ると、全国の学校前業者のシェアが産地や一部有力メーカーに集約化されているともみられる。
出生数／０１年は最低１１７万５千／減少に歯止めかからず
厚生労働省が昨年末にまとめた人口動態統計の年間推計によると、２００１年に生まれた赤ちゃんは前年比約１万６０００人少ない１１７万５０００人となり、出生数としては最低になる見通しだ。
出生数はすでに９３年の１１８万８０００人から１２０万人を割り、その後、９５年の１１８万７０００人、９７年の１１９万１０００人、９９年の１１７万７０００人、００年の１１９万人と推移。そして０１年は推計値であるが、最低の１１７万５０００人となった。
人口１０００人当たりの出生率は前年より０・０２ポイント減り、過去最低の９・３になる見通しで、過去最低だった９９年の９・４を下回る見込み。依然、出生数の減少に歯止めがかかっていない状態で、厚生労働省では出生率の低下は女性の晩婚化に伴う一時的現象と判断していたが、最近では結婚しても子どもを産まない女性が増えているとみている。
学生服業界にとって、出生数の減少は約１０年後の生徒数の減少につながっているだけに、まだまだ生徒数の減少に歯止めがかかったと言える状態ではない。
展示会／６～７月にかけて開催
学生服業界の来入学商戦に向けた展示会は各社が６月から８月にかけて開催する。
別表の各社の展示会日程をみると、素材メーカーでは日本毛織、カネボウ繊維、トーア紡が６月から８月にかけて開く。また、学生服メーカーでは６～７月に集中して東京や本社で各社がそれぞれ展示会を開く予定。
日本毛織では昨年に引き続き「２１世紀の学校制服に求められるものは何か」を追求し、制服の新しい価値観を展示会で具現化する予定。学生服メーカーでは尾崎商事が今年は「スクールブティック」をテーマに、これまでのブランド別の提案から学校の個性に合わせた企画で提案。小郷産業も今回は教育改革に伴うそれぞれの学校の個性に合わせた企画で提案する。また、瀧本では今回は学校向けとディーラー向けの日時を明確に分けて行う予定だ。
中・高一貫校／この４年間で７３校設置／０３年以降に４６校予定
「中高一貫校」が９９年度から制度化されて以来、今年春で７３校が設置された。
文部科学省によると、中高一貫校の設置は９９年度が４校、００年度が１３校、０１年度が３４校、０２年度が２２校で累計７３校となった。その内訳は公立が５０校、私立が２０校、国立が３校。また、形態別では中等教育学校が９校、併設型が２６校、連携型が３８校である。
０２年度に設置された２２校は、公立１７校、私立５校で、公立の地域別では高知３校。新潟、静岡、熊本の各２校。北海道、青森、岩手、岡山、島根、香川、佐賀、沖縄が各１校。
また、０３年度以降に設置される予定の中高一貫校は４６校（中等教育学校１１校、併設型２１校、連携型１３校、設置形態未定１校）となっている。内訳は公立３９校、私立６校、国立１校。国・公立の地域別にみると、国立の１校は和歌山県。公立の３９校は群馬５校。東京、岐阜、滋賀、愛媛、山口、沖縄が各３校。秋田、埼玉、静岡、広島、長崎が各２校。宮城、茨城、新潟、兵庫、徳島、佐賀が各１校の予定である。
さらに最近では小学校と中学校の連携を模索する動きが一部出ており、東京都品川区では小中一貫校の新設を検討している。０６年度の開校を目指し、既存の小中学校を合併し、同じ敷地で教育することを検討している。また、文部科学省も小中一貫校の設置基準をまとめ公表している。