ごえんぼう

2025年03月03日 （月曜日）

　米トランプ政権による主要な対外援助機関、米国国際局（ＵＳＡＩＤ）の実質的な解体が波紋を呼んでいる。実業家のイーロン・マスク氏率いる政府効率化省が主導し、職員の削減に乗り出した▼米国アパレル・フットウエア協会では、一連の流れによって「世界のファッションサプライチェーンに対し広範囲にわたる影響を及ぼす」と危惧する。中米やアフリカで中国依存を軽減する支援なども含まれるためだ▼世界開発センターによると、ＵＳＡＩＤの資金援助が1年間停止された場合、23カ国の国民総所得の1％を超える経済的な影響が生じると試算。一方で援助を隠れみのに不透明な資金の流れもあるとされ、解体でどこまで明らかになるか▼解体と言えば今、日本でも財務省の前でデモが活発化している。長年の増税に加え、物価上昇によって買いたいものも買えなくなれば、そりゃあ財務省に解体と、言いたくなるというもの。