広がるデジタル活用提案／商社／実用性アピールで普及促す

2024年08月30日 （金曜日）

　アパレル業界でデジタル化の機運が高まっているものの、生産現場には3次元（3Ｄ）などデジタル技術の活用が浸透していないのが実情だ。その現状を打開するため、商社はデジタル技術導入の提案の幅を広げ、実用化を促している。（強田裕史）

　デジタルクロージング（東京都港区）はＭＮインターファッションの子会社で、3Ｄの衣服データを制作・販売する。同社が制作する3Ｄデータは、アパレル製品の企画・開発に加え、デジタルカタログや電子商取引（ＥＣ）サイトにも活用される。

　事業成長を図る中、アパレル業界では3Ｄデータを使ったビジュアルコンテンツの制作が、他業界と比較し後れを取っている現実にも直面する。その要因を、熟練した3ＤＣＧ技術と時間的余裕の不足と捉え、こうした課題を解決するべく新たな事業展開に乗り出した。ＮＴＴデータが推進する、消費者の感性やニーズに寄り添った「パーソナライズド・ビジュアルコミュニケーション」の取り組みに参画した。

　この取り組みを通じ、3Ｄ衣服データを自動合成と人工知能（ＡＩ）の技術に組み合わせることで、短時間の簡易な作業で高精度の着用イメージ画像を制作できるようになると言う。

　豊島は、ＡＩを活用したアパレル生産の普及に力を注ぐ。

　提案を進める「ｎ感性ＡＩシステム：バーチャルスタンダード・ＡＩパターン」は、人の感性と基になる柄の情報を組み合わせ、数千パターンの柄を生成ＡＩが自動で制作するサービス。柄の種類ごとに「かわいい」など好みを表現するキーワードに加え、3段階の強弱の程度を選択すると即時に柄が完成する。

　7月に東京本社（千代田区）で開催した総合展では、画像解析ＡＩを活用したアパレル製品用のＡＩ自動採寸装置「バーチャルスタンダード・ＡＩメジャー」を紹介した。採寸の自動化により、作業時間を大幅に短縮できるメリットを訴求した。

　三菱商事ファッションは、アパレルに特化したシステムの導入でサプライチェーンをデジタル化し、業務の最適化を図るソリューションを提案する。その両輪を成すのが、企画管理の「Ｆｕｋｕ２９６」（ふくつくろう）と生産管理の「ＢａｓｅＨｕｂ」（ベースハブ）というクラウドサービスだ。

　ふくつくろうは商品の企画・開発に関する業務を効率化する。商品情報、期日情報、仕様書など社内に散在するデータを一元管理することで、商品開発の速度が高まる。デジタル技術で産業を変革するＤＸ支援のインダストリー・ワン（東京都中央区）と共同開発した。

　ベースハブは仕入れ・在庫・売り上げのデータを一元管理する。アパレル生産の発注に対応した機能を完備している。

　両サービスのユーザーからコスト削減や業務効率向上といった成果が報告されており、こうした実績も訴求材料にして提案を広げていく。