今年前半の生地販売／アパレル市況低迷が直撃／活路は海外と付加価値化

2024年07月24日 （水曜日）

　「国内市況が悪い……」。生地商社のトップや幹部らがこう口をそろえる。新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことで、23春夏や23秋冬の衣料品に向けた生地販売は総じてにぎわいを見せた。各生地商社の業績にも、２０２３年8月期で創業以来の過去最高売上高を更新した宇仁繊維（大阪市中央区）や、24年1月期で5期ぶりの営業黒字化を達成した瀧定名古屋（名古屋市中区）に代表されるように、コロナ禍からの反転が顕著に表れた。しかし昨年の暖冬で衣料品消費は急速に低迷し、今年の春物も猛暑到来が早すぎた影響で振るわなかった。消費低迷を受けたアパレルが生地発注を控える傾向を強めている。大量生産・大量廃棄からの脱却を迫られるアパレル各社の事情も背景にある。（吉田武史）

　国内服地最大手、スタイレム瀧定大阪（大阪市浪速区）の上半期（24年2～7月）生地販売は、輸出が引き続き伸びたものの、国内向けは減少した（前年同期比）。同社は国内衣料品に使われる生地の占有率が高いため、市況低迷の影響は避けられない。継続取引のあった染色加工場が倒産したことも機会損失になった。

　サンウェル（同中央区）の上半期（24年2～7月）生地販売も、「悪かった前期後半の流れが続いている」。

　宇仁繊維（同）の今期ここまで（23年9月～24年6月）は前年同期比2％減収。価格改定の影響も一定あるため、出荷数量はさらに減っている見込みだ。

　双日ファッション（同）の第1四半期（24年4～6月）の国内向け服地出荷数量は前年同期比ほぼ横ばいだが、市況低迷が長引く切り売り向けは苦戦が続いている。

　中には上半期（24年2～7月）で前年同期比4％増収を果たした柴屋（同）のような例もあるが、その内容は「価格改定効果が大半」であり、生地が順調に売れた結果とは言えない。

　市況低迷がいつまで続くのかについては、「流通在庫がかさんでいる24秋冬は絶望的。25春夏以降に期待するしかない」との声が大勢を占めるが、「リベンジ消費は一過性のもの。国内衣料品市況や生地販売の状況がコロナ禍前に戻ることはない」と断言するトップもいる。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が浸透する中、サプライチェーン全体が「作る」ことに慎重にならざるを得ない。売り残し回避の流れが強まり、小口化はより顕著になり、期中の追加発注も望めない。

　シェアの拡大を除き、国内アパレル向け生地販売では、特に数量面で成長戦略を描くことは難しい。各社が目を向けるのは、海外市場と付加価値化・差別化による単価アップだ。海外展への出展加速や、仕入れ先との連携による開発力強化などに各社が動きだしている。