日本化学繊維協会　サステなど中期方針に沿って活動

2024年07月02日 （火曜日）

　日本化学繊維協会は、進行中の「中期活動方針２０２５」に沿って24年度の活動を進める。1日付で就任した竹内郁夫会長（東洋紡社長）は、中でも要請が強くなっているとする「サステイナビリティーへの対応は重要になる」との認識を示した。

協会活動の在り方についても検討を続ける。

　21年度に策定された中期活動方針は、サステ推進と競争力の基盤維持・強化、情報発信の拡充を方向性とする。竹内会長は「3年前は各社、各協会それぞれの努力だったサステイナビリティーは、社会全体で取り組むべき課題へと変化した」とし、協会として他団体とも連携をしながら改めてサステ対応を進めるとした。

　サステの推進では、環境関連問題への対応として、現状把握や課題整理を行い、実行すべき項目と実行体制のアップデートを行う。また国内外規制などの動向に対する情報を収集し、適切な対応を取る。人権問題については、会員企業だけでなく、関係先の理解促進にも努め、労働環境の改善に貢献する。

　欧州を中心に繊維・ファッションに関連する規制が進んでいることについては「主張するところは主張しないといけない。日本としてきっちりと発信する」と強調。そのための取り組みとして、欧州化繊協会との関係を密にするほか、日本企業のロビー団体との連携も深める。

　協会活動の在り方では、会員企業における化学繊維事業の位置付けや組織構造の変化に伴って役割への期待感が変化している説明。業界振興と会員の利益向上に加え、社会的責任を果たすための取り組みを協会のパーパスとすることを決め、「これからの1年で具体化する」と話した。

　竹内会長は、同日に開催された本委員会で選任された。副会長にはユニチカの上埜修司社長が就いた。任期は1年。