ごえんぼう

2024年05月08日 （水曜日）

　世界中のファッション企業が活用する中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に対する規制圧力が強まっている。米国では中国資本から分離しないと利用禁止になる▼欧州でも「一部の機能に中毒性がある」として、執行機関の欧州委員会が停止命令の検討に入った。利用者数は世界で17、18億人ともいわれ、特に若者世代から圧倒的な支持を得ている▼中国政府が親会社のバイトダンスを通じて利用者のデータにアクセスしたり、アプリの内容に影響をもたらす可能性があるとの指摘も。バイトダンスも争う姿勢を示しているが旗色は悪い▼冷静に見るとプラットフォーマー対国家という驚くべき構図だ。日本の詐欺広告問題にしても、岸田文雄首相がメタのマーク・ザッカーバーグＣＥＯへ「直談判しろ」という乱暴な意見も出ている。もはや警察機関や民間レベルでは解決できないことの裏返しなのか。