特集　アジアの繊維産業（９）／カケン／24年度は海外事業拡大の1年／対応力高め成長軌道に

2024年03月21日 （木曜日）

　カケンテストセンター（カケン）は、海外事業の再拡大に力を入れる。６月に独自の試験室を立ち上げるベトナムや日本企業の関心が高まるバングラデシュをけん引役に指名するほか、対応力を高めている中国拠点の回復にも期待を示す。２０２４年度（25年３月期）は海外事業全体で前年比増収を計画するなど、攻勢をかける。

　カケンが進出している中国やＡＳＥＡＮ地域、南アジアの工場は、新型コロナウイルス禍が落着きを見せて以降、おおむね稼働率を高めつつあると言える。ただ、都市封鎖（ロックダウン）を経験した日本企業は、サプライチェーン崩壊のリスクを回避する動きを強め、生産地の分散化・多様化に取り組んでいる。

　その影響はカケンの海外事業にも表れている。現在も主力である中国が海外事業全体の約7割を占めているが、少しずつＡＳＥＡＮ地域の比率が高まっている。また、バングラデシュも問い合わせや試験依頼が確実に増えていると言う。23年度は拠点によって動きは分かれるものの、全体では昨年並みの数字で着地できる見通し。

　各拠点の中でも特に好調だったのが、ＡＳＥＡＮ地域のインドネシアだ。一般試験、機能性試験ともに好調に推移しているが、同国のマーケットが拡大し、それに伴って試験需要・依頼が増えた。バングラデシュも布帛、ニット、デニムを問わず、総じて問い合わせや試験依頼が増えている。

　中国は、一昨年はコロナ禍で上海科懇検験服務がロックダウンの影響を受けたが、青島試験室や大連試験室、無錫試験室などの各拠点でカバーした。23年度は上海科懇検験服務に仕事が戻ったものの、全体では前年並み。ＣＳＲ監査などの依頼は増加しているが、コロナ禍前には戻っていない。

　24年度は、インドネシアで拡大基調が続くとみる。ベトナムではホーチミンに独自の試験室（子会社）を開設する。バングラデシュ、インドの成長にも期待感を示す。主力の中国は試験の対応力の強化などによって存在感を示していきたいとしている。

　中国での対応力強化の一つがアゾ試験。インドに繊維製品を輸出する際はアゾ試験の実施が求められる。これまで中国は免除されていたが、23年度から必要になった。カケンには問い合わせや実際の試験依頼が増えており、上海科懇検験服務の能力を拡充する。

　無錫試験室では、23年度に靴試験機を拡充。ヒール衝撃性試験などをはじめ、靴と雑貨の試験全般への対応を可能した。顧客の在庫も調整が進み、中国の24年度は再成長のステージに立つ。

〈6月に独自試験室開設／ベトナム〉

　カケンがベトナムに進出したのは05年。コロナ禍などを除けば、順調な成長を遂げてきた。さらなる成長を図るために決めたのが新試験室の立ち上げだ。現在は、提携先との連携で試験・検査を行っているが、独自試験室「ＭＴＶカケンベトナム」をホーチミンに設ける。6月にも開所する。

　ＭＴＶカケンベトナムは、堅ろう度や物性、混用率といった一般試験のほか、吸湿、発熱、消臭、ＵＶカットをはじめとする機能性試験を実施する。将来は抗菌性試験についても対応する予定。日本に送らず、多種多様な試験を現地で可能にすることで短納期化を図る。

　スタッフのマネジメントなどで柔軟に対応できることが独自試験室のメリットの一つ。スタッフは50人前後（日本人3人）からスタートを切り、順次拡充していく。中国の「上海科懇検験服務と同じぐらいの規模に成長させることが目標」としており、スタッフは２００人程度にまで増やしたいとしている。

〈正確な情報伝え存在示す／バングラデシュ〉

　ダッカのバングラデシュ試験室は、23年度も試験依頼件数が伸びている。日本企業によるバングラデシュ生産への関心は従来に増して高まりつつあり、試験依頼に加えて、現地工場の情報に関する問い合わせが増えているという。バングラデシュ試験室は正確な情報を伝えることで存在感を発揮する。

　同試験室では、染色堅ろう度やホルムアルデヒド、混用率、耐洗濯性といった一般試験が中心で、製品検査にも応じている。試験件数の増加については、問い合わせなどに対して早急に調べて連絡するなど、アフターフォローを含めて親切で丁寧な対応が評価されていると分析している。

　カケンによると、バングラデシュではダッカに加えて、南東部のチッタゴンでも現地資本の工場設立が目立っている。織物縫製や編み地縫製だけでなく、雑貨や付属関連も増加していると言う。日本向けの品質に合致する工場の情報などを顧客に届けていく。

〈展示会出展などで認知度向上／インド〉

　インドベンガルール試験室は、21年8月に営業を開始し、約2年半が経過した。染色堅ろう度や物性、混用率をはじめとする一般的な試験が中心だが、依頼件数は着実に増えている。ただ、「まだまだ存在が知られていない」とし、今後は「認知度の向上が課題になる」との認識を示す。

　試験業務は、グローバル検査機関であるモダン・テスティング・サービス〈グローバル〉（ＭＴＳ）のインド法人と提携して行っている。インドでは、日本への船便がある程度の日数を要することなどから日本向けの繊維製品はまだ増えていないが、「政府による企業誘致、人口などを考えると魅力的」と強調する。

　幅広い地域から依頼を獲得するため営業活動を強化しているほか、認知度向上の一環として展示会にも出展。2月にニューデリーで開催された、テキスタイル・アパレル・生産設備の総合見本市「インド国際テキスタイル展示会（バーラト・テックス２０２４）」にブースを設けた。試験依頼が入るなど、成果が見える。