ごえんぼう

2024年01月18日 （木曜日）

　アパレル商品の価格転嫁を調べると、平均5％前後が主流であることが分かった。素材調達コストや人件費の高騰を勘案すると、おそらく15％は上昇している▼つまり約10％は自社で吸収している。利益を圧迫しているはずだが、これ以上の「価格転嫁は難しい」と口をそろえる▼大手アパレルであれば、高価格帯のドレスから廉価な日常服まで展開している。グロスで価格と生産コストのバランスを取ることもできるが、中小アパレルではそうもいかない。自助努力が必要になってくる▼一つの傾向がある。地道にブランドの特徴や価値を追求していた企業は価格転嫁の影響が少ない。あるブランドは行動制限があった時も部屋着やマスクを作らず、外出着を作り続けた。当時の売り上げは低下したが今は急回復している。経営陣に話を聞くと「安易にブランドイメージを崩すと危険」と話す。価格転嫁へのヒントがここにある。