東レインターナショナル／ベトナム中部に独資の縫製拠点／生産体制再構築で事業拡大

2022年10月06日 （木曜日）

　東レインターナショナルは、生産拠点の再構築を進める。ベトナムの中部で１００％出資の縫製拠点を立ち上げたほか、インドやアフリカの強化にも目を向ける。片岡智彦社長は「エネルギー価格の上昇や円安などは当面続く」と想定し、環境変化に負けない強い体制を作ることで事業拡大を目指す。

　同社の今年度上半期（4～9月）は売上高、利益ともに前年の実績を上回る水準で推移している。ただ、下半期以降はエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の影響が本格化すると予想。来年度以降も継続する可能性があるとみて、事業体制を再整備する。

　その一つが生産拠点のバリエーション拡充。重要拠点の一つであるベトナムでは、中部に縫製工場を新設して8月から稼働を始めている。生産アイテムは、付加価値の高いスポーツ用ウエア（アウター）が中心で、当面は日本市場向けだが、将来は海外市場向けも検討する。

　インドについては生産場と市場の両面で視線を送る。片岡社長は「綿が中心の国であるので、今後合繊素材の文化がどのように育つか注視が必要」とした上で、「当社は綿花も扱っているので重要拠点・市場であることは間違いない」と指摘する。アフリカも生産拠点として「頭に入れないわけにはいかない」と話した。

　東レグループは、22年度（23年3月期）で現中期経営課題を終了し、来年度には次期中経を始動する。東レインターナショナルが次期中経で目指す姿として「ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に競争力を意味するコンペティティブネスのＣを加えた“Ｃ＋ＥＳＧ”」を掲げる。国や地域、領域、技術、顧客をつなぐという役割も強化する。