丸佐／事業領域拡大進める／丸佐型ＯＤＭの高度化へ

2021年07月26日 （月曜日）

　丸佐（岐阜市）は２０２２年3月期に向け（１）事業拡大（２）「丸佐型ＯＤＭ」の高度化――の2点を進める。中期経営課題（ＡＰ―Ｇ２０２２）に基づく3カ年計画の2年目として今期は売上高86億円、営業利益８９００万円を目指す。

　方針は「ＡＰ―Ｇ２０２２　新たな領域へ　―新事業創出―」と設定した。事業拡大の具現化に向けて、新たな用途や市場への開拓と海外販売の強化を図る。ボトムやフォーマル向けの生地とガーメンツ（製品）供給を主力とする丸佐だが、昨年は市況の低迷に伴う影響を受け苦戦。今後は受注が増えているユニフォームやスポーツ、アウトドア用品向けの販売強化を図る。

　海外販売へのアプローチも精力的に行う。今年に入り、中国のアパレル企業にボトム向けの生地の供給を開始。今後に向けて“日本製生地”の差別化提案を軸に新規開拓への働き掛けを強化する。

　丸佐型ＯＤＭの高度化実現に向けて、紡績糸からガーメンツまでを一貫して企画・開発・生産する機能を生かす。尾州で培ったモノ作りのノウハウと東レのグループ企業としてのメリットを最大限に発揮。短繊維を使用しながら顧客が求める形態で供給ができる利点を強みとする。さらに、関連会社の大垣扶桑紡績（岐阜県大垣市）との連携も進む。ウールから合繊まで高品質な紡績糸を軸にしながら幅広い提案が可能となった。

　21年3月期は売上高が80億円、営業損失は８４００万円で12期ぶりの営業損失となった。木下勝弘社長は就任初年度の昨年を「戦う材料はあるが、集約した市場での拡販に限界を感じた」と振り返る。今期は「時流の変化に合わせた用途開拓提案で新事業を創出する」と方針を示す。

　さらに「国内だけでなく、グローバルな視点を養い海外販売を伸ばす」（木下社長）と意気込む。8月に開かれる「インターテキスタイル上海アパレルファブリックス秋」にも出展を予定している。