三菱ケミカルホールディングス／２０３０年度の企業像を明確化／売上収益は6兆円規模へ

2020年02月17日 （月曜日）

　三菱ケミカルホールディングスは、2021年度（22年3月期）からの次期中期経営計画の骨格となる「ＫＡＩＴＥＫＩビジョン30（ＫＶ30）」を策定した。成長事業を中心としたポートフォリオへの変革を図り、30年度に連結売上収益6兆円（18年度3兆9千億円）の到達を描く。目指す企業像の明確化によって中計の指針とする。

　同社は進むべき方向として（１）新・炭素社会（２）資源循環型社会（３）食糧・水のリスクから解放された社会（４）健康でいきいきと暮らせる社会（５）持続可能な都市（６）個の多様性が生かされる社会――を挙げた。それを踏まえ、温室効果ガス（ＧＨＧ）低減、炭素循環、食糧・水、医療進化、人快適化、デジタル社会基盤の六つを取り組む事業領域とした。

　ＧＨＧ低減では、排出量を30年度に国内で26％削減（13年度比）し、海外では各国政府の目標に沿った削減を進める。炭素循環ではリサイクル（マテリアル、ケミカル）に加え、バイオ由来プラスチックや生分解性プラスチックの活用を推し進め、炭素繊維複合材料の回収も行う。

　30年には持続可能な未来に向けて社会課題の解決をグローバルに主導するソリューションプロバイダーとしての立ち位置を固め、ＧＨＧ低減や炭素循環など六つの事業領域で売上収益の70％超を占めたい考えだ。越智仁社長は「21年度からの5カ年の次期中計にＫＶ30で掲げている姿を生かしたい」と話した。