「ＡＦＦ・大阪」開幕／“企画提案型”が集結／東南アジア活用も進む

2018年04月11日 （水曜日）

　「ＡＦＦ・大阪2018」が大阪市中央区のマイドームおおさかで10日、開幕した。晴天にも恵まれて開場とともに来場者が大挙して訪れ、各ブースでも早速熱心な商談風景が見られた。企画提案型企業を集めた「ＯＤＭエリア」を新設するなど日本市場で高まるニーズを強く意識している。12日まで。

　杭州羲衆服飾は、欧州をメインに米国、中国国内向けを販路とするＯＥＭ／ＯＤＭメーカー。対日は大手流通と昨年から取引をスタートするなど拡大基調で、初出展の今回展を機にさらなる拡大を狙う。

　強みは大連の自社工場（従業員180人）に加え、カンボジア・プノンペンに二つの工場（550人、330人）を持つことで、主に大連で小口・短納期ニーズに、プノンペンで大口・価格対応ニーズに応える。アイテムはレディース全般で、スペインとデンマークに置く自社デザインチームや、英国のファッション系大学との連携によるデザイン力も強み。

　大連トウ加貿易は6回目の出展。ユニフォーム、スポーツウエア、カジュアルウエア、ダウンウエアなどを縫製するＯＥＭ／ＯＤＭメーカーで、売り上げの95％を対日が占める。

　人件費など中国のコストが上昇していることを受け、3年前にはミャンマー縫製、バングラデシュ縫製をスタート。いずれも協力工場だが、「小口と大口のバランスを重視」して大小両方のニーズを取り込む。機能素材の開発にも力を入れており、ダウンウエア向けの防風加工素材などを協力生地メーカーと共同開発している。

〈中紡広告展覧　総経理 孫 暁明　氏／「提案」ニーズに対応〉

　ＡＦＦを運営する中紡広告展覧の孫暁明総経理に、10日に開幕した「ＡＦＦ・大阪2018」の見どころや5月に初開催する「中国高級アパレル＆素材展示商談会」の概要、日米貿易摩擦の影響などを聞いた。

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　　――初日の開場とともに来場者が押し寄せ盛況です。

　継続開催で定着していることに加えて今回初めて企画提案型の出展者に厳選した「ＯＤＭエリア」を新設したことも注目されているのではないでしょうか。最近の日本市場のニーズは提案力、小ロット・短納期にあると感じ、同エリアの設置を決めました。

　　――日中アパレル貿易は行き着くところまで行き、量的な拡大はもう望めないとの指摘もあります。

　確かにそういう側面はありますが、出展各社は対日ビジネスの拡大意欲が非常に強い。中身のある展示会になると思います。

　　――5月に中国高級アパレル＆素材展示商談会を初めて開催します。狙いは。

　ＡＦＦ出展企業などからの強い要望を受けたものです。定められた場所で定められた時間、定められた企業で提案したいというもので、提案力、生産力、品質力などを条件に企業選定しました。

　　――不特定多数ではなく、ピンポイントな提案をしたい中国企業が増えているということですね。

　そうです。縫製ＯＥＭ／ＯＤＭだけでなく生地メーカーの出展が多いのも特徴です。50社の出展者のうち3分の1が生地メーカーになります。

　　――中国政府はトランプ大統領に対抗して米国産綿花に25％の関税を追加しようとしています。対日貿易への影響は。

　まず、実際に追加関税が実施されるかはまだ不明です。輸入綿花の4割が米国産ですが、新疆綿など国内綿花もありますので、もし追加されたとしても影響はそれほど大きなものではないと考えています。