東レインターナショナルホーチミン事務所／日本向けOEMに広がり／米国向けも大手に販促

2015年08月24日 （月曜日）

　【ホーチミン＝向井幸明】東レインターナショナル（ＴＩ）のベトナムホーチミン事務所は、日本向けＯＥＭを着実に拡大するとともに、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の締結をにらんで米国向けでも大手アパレルに対して積極的に販促を進めている。

　同事務所は現地企業とタイアップした主力の4工場を核にドレスシャツや中高級ゾーンのスポーツウエアのＯＥＭを手掛ける。今期はアイテムを広げて着実に日本向けを拡大している。

　中部の工場ではユニフォーム専用工場を1月に増設、素材・縫製一貫で生産に取り組み、下期から供給を開始する。来期は年間50万着の生産を見込む。北部でも新たに協力工場を確保し、大手ＳＰＡ向けの生産をスタートした。9月から製品供給を始める。

　ホーチミン近郊でも特殊な高機能素材の活用に特化した日系の縫製工場に少額出資し、9月からアウトドアアイテムの生産をスタートする。

　日本向けＯＥＭの規模拡大に伴い、同事務所では日本人8人を含む30人の技術者を各地の工場に派遣し、日本基準の品質管理や生産管理を徹底している。

　一方、欧米向けではＴＰＰの締結をにらみ、「早くから準備を進め、働きかけを強めてきた」（山口孝明所長）という。すでに米国の大手アパレルに本格的な販促を仕掛け、日本素材を活用したトライアル生産も始めている。

　来年1月には2階建ての既存工場を3階建てに改築し、1フロアをすべて欧米向けのラインとして増設する予定だ。