担当者に聞く ユニフォーム最前線2021(11)/豊島/東京二部 部長 鈴木 真一 氏/新たなビジネスモデル模索

2021年12月03日 (金曜日)

  ――2022年6月期のユニフォーム分野の商況はいかがですか。

 飲食業向けのサービスウエアをはじめ、ワークウエア、オフィスウエアに新型コロナウイルス禍の影響が引き続き出ています。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除された10月以降の動きを見ていても、まだ回復に向かっているとまでは言えない状況です。

 これまでとは違う新たなビジネスモデルを探っていかなければならない時期に入ったと感じています。例えば市場ニーズとしていわれている「モノ消費」から「コト消費」の、さらに一歩進んだその次です。

  ――21春夏から本格投入しているストレッチ性生地「ハイパーヘリックス」はじめ、ユニフォーム向け生地の動きは。

 元々はスポーツ商材ですが、特に限定せず幅広いラインアップの一つとしてさまざまな分野に提案しています。ストレッチによる動作性が優れているので、ユニフォームではサービスウエアやワークウエア、最近増えているワークスーツなどに向いていると思います。

 この他、日本環境設計の「ブリング」や、オーガニックコットン普及プロジェクト「オーガビッツ」など、サステイナブル素材群「MY WILL」(マイウィル)に対するニーズも増えています。

  ――ベトナムのロックダウン(都市封鎖)による自社工場「トヨシマ・ロンアンガーメント」への影響は。

 7~9月にかけて実施された現地のロックダウンでは、規模を縮小して稼働せざるを得ず、一部の製品の生産に影響が出ました。ただ10月に入ってから徐々にワーカーも戻り、現在は、ほぼ元の状態に戻っています。その間、インドネシアの中部ジャワ地域への振り替え生産などで対応したこともあり、現在はその分生産キャパシティーが増えている状態です。

  ――デジタル技術で企業を変革するDXに注力されています。

 DXは全社的な取り組みです。生産面で効率化やサプライチェーンの管理にデジタル化は欠かせないものとなっています。3DCGの活用をEC分野などもっと幅広く展開していくことも進めています。

 もちろんユニフォーム分野でも、製造段階における工数削減や、担当者の技術や経験により品質に差が出てくることがないよう属人化を避けるために活用しています。

 ウエアラブル関連製品については、使用される環境に応じてより細かくターゲットを絞っていく必要があると思っています。