トンボ／関東市場、5年後売上高１００億円へ／21年に物流拠点も開設

2018年07月30日 （月曜日）

　学生服製造卸のトンボ（岡山市）は今月1日から東京支社（東京都台東区）を本社化し、岡山と東京の両本社制を開始した。近藤知之社長は、学校の制服モデルチェンジ（ＭＣ）が活発な東京を中心とした関東市場で「5年後に売上高100億円にしたい」と述べ、2021年には関東に物流拠点を設ける。

　18年の入学商戦は全国的にＭＣが少なかったものの、首都圏の学校では私学を中心に制服のＭＣが活発で、トンボも関東市場での売り上げを堅調に伸ばした。東京支社は従業員が約70人おり、売上高が60億円弱（全社の売上高は17年6月期で273億円）となっていたことから、今月1日から本社化することで販売、企画の機能を一段と強化する。

　東京本社は企画提案部に「東日本の市場に対する商品の企画提案力を高める」（近藤社長）狙いとして「販売本部企画提案課」を設置。さらに「アンビー」など自由通学服ブランドについても「企画にファッショントレンドを反映しやすくする」ため「店頭商品開発課」を設けた。管理本部には「東京人事課」を設置し、首都圏での人材採用を積極的に進める。

　1日から機構改革では東京本社化とともに事業本部に社長直轄の「支店統括本部」を新設。福岡、広島、岡山、大阪、名古屋の各支店を管轄し、指揮命令系統を一本化する。

　関東市場については東京本社のほか茨城トンボ（水戸市）、関東トンボ（宇都宮市）の拠点を持つが、これらをベースに5年後には売上高100億円規模にまで拡大する。

　関東で売り上げを伸ばす中、物流拠点も設ける。既に茨城県笠間市に約1万6500平方㍍の土地を取得、2階建てで延べ床面積約1万6500平方㍍の物流センターの建設を計画する。

　人手不足など雇用の問題を見据え、自動ピッキングなど人工知能（ＡＩ）を活用した最新鋭の設備を持った物流システムを導入し、21年7月の開設を予定する。

〈6月期は増収減益見通し〉

　トンボの2018年6月期連結決算は18年入学商戦、大都市部でＭＣ校を獲得できたことで前期比増収になりそうだ。売り上げは8期連続増収となり、過去最高になる見通し。ただ、人件費や材料費の高騰と在庫の適正化を進めたことで減益を見込む。